まあ公務員みたいなものでしょ
引用元: ・道路を維持・管理する予算からお給料もらってる公務員
国交省関連団体高額年収（上限）
民間都市開発推進機構 理事長 2105万円
道路保全技術センター 理事長 1956万円
近畿建設協会 理事長 1952万円
日本気象協会 理事長 1937万円
道路空間高度化機構 専務理事 1913万円
河川情報センター 理事長 1887万円
駐車場整備推進機構 専務理事 1866万円
建設物価調査会 理事長 1853万円
国際建設技術協会 理事長 1814万円
計量計画研究所 常務理事 1812万円
日本道路交通惰報センター 副理事長 1795万円
関東建設弘済会 理事長 1761万円
国土技術研究センター 理事長 1761万円
先端建設技術センター 理事長 1754万円
雪センター 理事 1750万円
道路環境研究所 常務理事 1737万円
道路新産業開発機構 専務理事 1737万円
海洋架橋・橋梁調査会 専務理事 1726万円
経済調査会 理事長 1724万円
土木研究センター 理事長 1690万円
日本デジタル道路地図協会 専務理事 1689万円
建設電気技術協会 専務理事 1660万円
道路経済研究所 常務理事 1650万円
道路管理センター 常務理事 1610万円
街づくり区画整理協会 理事長 1599万円
都市緑化基金 専務理事 1536万円
道路開発振興センター 理事長 1509万円
北海道地域総合振興機構 常務理事 1073万円
広島県トラック協会 理事 750万円
年間無駄な経費合計 4億9606万円
うちの地域の収受員って3分の2は、退官した自衛官の再就職先だったな
55歳退官だから、その後10年雇用で65歳の年金支給年齢までの繋ぎって感じの
それが採用人数減らされたら、大変だね
引用元
【国交省】高速道路、現金ブースを廃止し「ＥＴＣ専用化」を検討 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593730626/579
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1595913035/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599482607/
政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば8割を国が実質補?（ほてん）する。大手企業への融資に国民負担を伴う可能性がある保証をつけるのは、極めて異例な対応だ。
日産は「（政府保証は）全く承知していない」（広報）、政投銀は「個別の案件は答えられない」（広報）とコメントしている。
大企業への融資に対する政府保証はリーマン・ショック後の2009年、経営再建中の日本航空でも使われた。政投銀は約670億円を政府保証つきで貸したが、翌年に日航が経営破綻（はたん）して約470億円の国民負担が生じた。今回の日産の保証額は日航を大きく上回り、過去最大規模となる。
政府はコロナ禍で資金繰りが悪化した企業へ、政投銀などによる「危機対応融資」を3月から実施している。貸す側は融資焦げつきに備え、政府保証にあたる「損害担保契約」を結んで損失を補うこともできる。
一連の融資にかかわった金融関…（以下有料版で、残り613文字）
朝日新聞 2020/9/7 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN965S65N80ULZU00D.html?iref=sptop_8_01
幽霊職員、たまにレクリエーション、業者に仕事投げて接待おねだり。
くだんの文書は あて抗議文であるにもかかわらず、
内容は「 に対する抗議」と「 に対する更迭要求」
になっているなど論理矛盾を抱えている等の不備があり、
省庁出身者が作成したものでないことは容易に想像できます。
あなたが名を連ねたことは不可解でなりません。
特に、文書中で核心とされている部分については、
あなたはその場に居なかったのにもかかわらず名を連ねている点が、
他の三名とは決定的に違います。
少なくともあなたよりは私のほうが事実を知っている筈ですが、
恐らく、相当の覚悟のもと連名に臨まれたのでしょう。
熟慮を重ね覚悟を決めた上でのご判断であったとはお察ししますが、
管理職の立場にあってあなたのような判断をされる方も居られることを知り、
私にとってある意味良い勉強になりました。
一連の出来事について、私の出向元において事実関係を調査中ですが、
あなたの出向元を通じて事情聴取等がなされる際には、
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
先日私が休暇を取得した理由について、
課長からお聞き及びでないかもしれませんが、
しかるべき機関への相談如何によって
いつの日かあなたに対して相応の処分があるかもしれませんね。
豊洲やオリンピックの競技場を見ればわかるけど、発注先は都の天下りだらけ。
しかも、都には、一時的に都の外郭団体に入れて、そっから建設会社なんかの
天下りをさせるから、都から直接行かなかったってことにして、天下りに数えない。
さらに、企業も無償で天下りを受け入れるわけじゃなくて、一人受け入れるために
発注金額でいうと、１００億円の受注をもらって、やっと一人受け入れる。
だから、オリンピックの競技場が、いきなり工事費が何倍にもなったり、
豊洲も何千億円単位で増えたり、入札率９９％っていう、あり得ない談合が
恒例化しちゃってる。
一人の天下りのために、税金を１００億円捨てるんだよ。
公務員の老後の超高給のために、捨てられた税金は、過去も含めると
何兆円単位に膨らんでるんだから。
日本はこの天下りで税金が食いつぶされて、天下り予算のために経済が
衰退したって言ってもいいくらい。
国土交通省緊急ダイヤルに連絡しよう！
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1610370132/
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1610303196/
本当の公務員人件費は闇の中。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618134417/
国土交通省が2022年4月にスタートする新たな首都圏の高速道路料金について、改定した「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)」を公表した。そして、この案には首都高の料金が実質的な値上げになることも盛り込まれている。
ドライバーにとって高速料金の値上げは「またかよ～！ 」と実に腹立たしいももの。今回の値上げはちゃんとした理由があるのものなのか？ それとも最近収入が減ってるから値上げしたいだけじゃないの？ といったところが気になるところだ。
いまさら値上げする理由は何か？ 今回の高速料金改定の狙いについて首都高研究家の清水草一氏に深掘り解説してもらった。
■首都高の料金は上限が1320円から1950円に値上げされる
3月12日に公表された新たな首都圏の高速道路料金案には、首都高の料金値上げについても盛り込まれている
国土交通省は、2022年4月にスタートする新たな首都圏の高速道路料金について、3月12日に公表した。この案には、首都高の料金の値上げについても盛り込まれている。
案によれば、ETC普通車の場合、距離単価はそのままで、上限料金が1320円から1950円に値上げされる。これまでは35.7kmで1320円になり、それ以上走っても料金は据え置きだったが、1年後には上限が55kmの1950円に変わるということだ。
現状はまだ案の段階だが、激しい反対運動も起きていないので、ほぼ決定と見ていいだろう。
いったいなぜ、いまさらまた値上げするのか。そしてなぜ1950円なのか。
続きはウェブで！
https://news.yahoo.co.jp/articles/729090471e27b6031a5574c5b8843dc6b2e13ba5
それではダメだ。
確保した財源を公務員ではなく、若い世代に還元しなくてはならない。
今この国をダメにしているのは、間違いなく公務員であり、この仕組みを作った根元である。公務員の給与水準が正常にならない限り、若い世代の負担は大きくなるばかりである。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638676282/
2021.12.05 乗りものニュース編集部
古い規格のETCが使えなくなる日が着実に近づいています。ETC規格の変更を行うためで、NEXCO東日本はウェブサイトなどで改めて周知しています。
https://trafficnews.jp/post/113196
使えなくなるETCとは？
2021年12月2日（木）、NEXCO東日本がウェブサイトで、「ETCセキュリティ規格の変更について」と題したお知らせとチラシの画面を掲示しました。
チラシには「ご存じですか!? ETCの規格変更」とあり、次のように説明されています。
「ETCにおいてお客さまの決済情報を将来にわたり安全に保護するため、セキュリティ規格の変更を最長で2030年頃までに行う予定です。将来実施されるセキュリティ規格の変更に対応した新セキュリティ対応車載器が既に販売されております。車載器管理番号および識別マーク等により、現在お使いのETC車載器が新セキュリティ規格に対応しているかご確認下さい」
同社によると、現在発売しているETCの機種は全て「新セキュリティ対応車載器」だそうですが、旧規格に基づく古い機種は、規格変更により使えなくなるといいます。
このセキュリティ規格の変更自体は、2017年10月に、国土交通省およびITSサービス高度化機構、高速道路会社6社の連名で発表されています。そのころから、新規格への変更は「最長で2030年頃までに」とされていました。
NEXCO東日本は、「仮に2030年としてもあと8年。SA・PAにおけるチラシ掲示やデジタルサイネージによる案内など、高速道路会社全体でお知らせを強化していきます」と、このタイミングで改めてウェブサイトに掲示した理由を話しました。
ただ、具体的に規格変更がいつ実施されるかは、新セキュリティ対応車載器の普及状況を見ながら判断していくことになるといいいます。
新セキュリティ対応品かどうかは、判別方法が案内されています。車載器本体などに記載された19桁の「車載器管理番号」が「1」から始まっていれば新規格対応、「0」からであれば旧規格です。また、車載器の外側に「●●●」の印があるものなども適合品だそうです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641992658/
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7290a4b5d1aa8fe8dc1c3973a2c03d1d8204b6d
首都高速は、４月１日午前０時から長距離利用の料金を値上げします。
首都高速道路では現在、３５．７キロを超えて走る普通車の上限料金が１３２０円となっています。
しかし、３５．７キロを超えて走ると１キロあたりの料金が割安になるため、長距離走行する車が
首都高速を利用して都心部を通過し、渋滞が発生しています。
この状況を回避するため、４月１日午前０時から、５５キロを超える長距離を走行する
普通車の上限料金を６３０円値上げし、１９５０円にするということです。
また、４月１日までに３５か所の料金所を人手不足の解消などのためＥＴＣ専用とします。
ＥＴＣをつけていない場合にインターホンで係員を呼び出すサポートレーンを整備するということです。
２０３０年度ごろにはすべての料金所をＥＴＣ専用にしたい考えです。
