「担税力」にかかわらずサービス提供できるか
年金に代表される「社会保障」の負担は、国の財政を圧迫している。現状把握のため、内閣府は「税・社会保障等を通じた受益と負担について」という試算を経済財政諮問会議に提出している。図はその抜粋だ。棒グラフのなかほどにある数字は、年金や教育など各種サービスによる「受益」と、税負担や保険料などの「負担」を合算した金額である。
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たとえば世帯年収が約755万円、世帯主が40代男性で共働き、子どもなしの場合、約135万円の負担超過。60代男性で妻と2人、子どもなしの場合、約196万円の受益超過となっている。前者の共働き世帯の税負担だけでは、後者の年金世帯を支えられないことになる。
ブロガーの山本一郎氏が解説する。
「内閣府の試算をもとに計算すると、世帯の総収入が890万~920万円を超えるまでは『受益超過』となります。所得がそれ以下の世帯はいわば『社会のお荷物』です。表現は過激かもしれませんが、これは日本社会の素晴らしさでもあります。なぜなら所得が低く『担税力』のない人にも、市民サービスを平等に提供するという合意の表れだからです。ただし、そうした美しき日本社会は、近い将来、経済・財政的に破綻する恐れがあります」
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引用元: ・【悲報】世帯の総収入が890万~920万円を超えるまでは『社会のお荷物』
近い将来破綻する"美しき日本社会"
PRESIDENT 2016年7月18日号
手取りやなくて額面やし
男が600万、女が300万くらいやろ