若者が流出する神戸市、福岡市に熱視線　人口と経済、なぜ差が出た？

「最近の福岡の勢いはすごい。神戸市も、中心部への集中投資で成長をめざさないと差は開く一方だ」。ある神戸市幹部はそう危機感を漏らす。

福岡市は企業誘致に力を注ぎ、成長分野の企業や本社機能の誘致数が8年連続で50社以上だったとアピール。6割をIT関連企業が占め、アニメ、ゲームなども強みとする。アジアとの近さを前面に出し、国際金融都市を目指す取り組みも進めている。担当者は「都市間競争を勝ち抜くには、さらに誘致に力を入れないといけない」と気を引き締める。

一方の神戸市。1956年に横浜や大阪などとともに最初の政令指定都市となり「5大都市」の一つに数えられた。だが人口は近年減り続け、昨年は指定市で7位。2015～20年の人口増減率はマイナス0.7％と指定市で6番目に減り幅が大きかった。
九州第一の都市で周辺から人口を吸収する福岡市と違い、神戸は大阪・京都という関西の3極構造のなかで、むしろ大阪に人口を吸収されている。

神戸の人口減少で特に深刻なのは20代後半～30代前半の流出だ。神戸もまた、「働く場の創出」が急務になっている。

市は15年度以降、市中心部のオフィスビルに拠点を作ると家賃を助成する制度を導入し、IT関係の助成率を高く設定。医療産業やITなどを戦略産業に位置づけて進出を促し、起業支援にも力を入れて相乗効果を狙っている。

ただ神戸は、大阪に近く、駅周辺にグレードの高いビルもないため、福岡に比べて吸引力は弱いとされる。中心部の再整備でオフィスは増えるが、「大阪の存在から、新たに大規模なビルを建ててもフロアが埋まることはないだろう」とみる。

神戸市「家聞かれて神戸の方とか言うくらいやったら神戸に住んだほうがええな」明石市に広告で炎上
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関西学院大学の角野幸博教授（都市計画）は、大阪・京都がある神戸と九州第一の福岡は前提が違うとし「福岡をまねる必要はないし、しても効果は薄い」と話す。注目するのは郊外だ。神戸市の面積は福岡市の1.6倍。北側には農村地域が広がる。「港町のイメージゆえに注目されなかった農村や自然の活用をめざすべきだ」と話す。