サントリーホールディングスの新浪剛史社長が9月9日に開かれた経済同友会のオンラインセミナーで導入を提言した
「45歳定年制」が大きな波紋を呼びました。
批判が巻き起こり新浪社長が釈明する事態に
新浪社長は「会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べましたが、これについて「単なるリストラではないか」とか「45歳で
転職できる人など限られている」「人件費を抑えたいだけ」「雇われる側としては不安になる」などの批判が巻き起こり、
翌日の記者会見で新浪社長が釈明する事態となりました。
社会的影響力の強い人の発言だけに政府もすぐに「国としては70歳まで企業に雇用を義務づける方向でお願いしている」
(加藤勝信官房長官)と火消しに動きました。発言の一部分をセンセーショナルに報じられた面があるとしても、
さまざまな社会的な情勢を踏まえると言葉の選び方、伝え方などにおいて、強い批判を浴びても仕方のない言動だった
ことも否めません。
ただし、擁護できる部分がないわけでもありません。「45歳定年制」の発言は経済同友会の集まりで「日本経済を発展
させるにはどうすればよいか?」について議論をする場で新浪社長が出したアイデアです。
もし「45歳定年制」があれば、20代・30代の若者はもっと真剣に勉強するはずだというのが新浪社長の主張でした。
確かに入社時点において途中でキャリアチェンジをしなければいけないとわかっていたら、20代のうちにAIの勉強を
しようとか、30代のうちに中国語を学んでおこうとかスキルアップの準備をもっと真剣に行うというモチベーション
につながるかもしれません。
大企業に入社した人材も自分が幹部人材候補だという自認があればあるほど、「45歳定年制」を意識してそのうち
のかなりの人数が海外のMBA留学に向かう可能性もあるでしょう。MBA自体がいいかどうかという議論はさておき、
過去30年間の日本企業の凋落と、日本人がアジア人の中でもグローバリゼーションから遅れていることには一定の関係
はあるわけです。
中国だけでなくシンガポール、タイ、インドネシアなどアジアの企業の若手幹部社員がグローバルビジネスのアイデアを
どんどん出し、それぞれの国の企業がグローバルに発展している現状を見ると、新浪社長の問題提起は日本の経済界に
一石を投じた面はあると思います。
(以下略)
*詳しくはリンク先にてご覧くださいませ!!
東洋経済 9月16日
https://toyokeizai.net/articles/-/455978
◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 126◆ !max600
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1630562653/
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引用元: ・【東洋経済】45歳定年制に憤る人に知ってほしい働き方の現実 私たちは70歳までのキャリアをどう描けばいいか[R3/9/17]
警備業も務まらない無能なんて、そうそういないだろwwww
使える人もいるけど使えない人もいる。
25年も給与が上がらないって事は
買いきりの電気製品で
固定費を毎月払ってるのと同じ。
ほとんどの日本人は奴隷。
違うのは大企業の役員と公務員だけ。
○自分さえ儲かれば後は野となれ山となれ
大半のドロップアウトさせた人の
購買力ダウンや面倒見る費用とか考えてないだろ
ベーシックインカムや45歳から年金受給されるのならまだしも
そんな保障すらなく切り捨てて何が擁護だ笑わせるな
しかも、これは勝手に再就職しろって話しなんだろ
こういうふざけた企業には法人税を倍増させるべきだわ
そして天下り。
おお日本国の諸悪の根源があったな。
世の中よ耐えて天下りのなかりせば、人の心はのどけからまし
だな。
天下り先の会社や法人も、45歳定年制にして、それ以上の年齢の人間の就職はできないとすればいいと思う。
党以下、役所や官僚や公務員は全員45歳以上は、退職させればいいな。
党以下 ってなんだよ。
自分でレスしておいて意味わからん。スマソ
私の会社には、いませんが公務員(警察、自衛隊)の天下り先としてセ○ムとかALS○Kと言った警備会社も有るんです。
公務員も役人も議員も含めてな。
おかげで、日本人の企業に対する忠誠心は、ダダ下がり。
もう忠誠の欠片もございませんです。
終身雇用はやめようよ
再就職先の保証か、再就職できなかった時の生活の保障の確約が必要。
まあ、自分としては、農業に転身してもらうようにするといいと思っては、いる。
同じ主張の記事に地方に行けってのがあったけど、
独身や子離れが出来たら、地方でも良いだろう。
気があれば再就職で地方は低収入で若者の定着婚活を含めて終身雇用で良いと思う。
>>26 究極はそれだが、
自分のライフワークとライフスタイルを上手く合う形を早く見つける事が若い連中と同じで大事だ。
年金どうするのかね。
まあコロナの唯一の功績は、年金受給者を減らしたということだな。
他だなあ、高齢者の場合、コロナの所為なのか単なる寿命なのか、そこがようわからん。
若年者の場合も、コロナがなくても、それなりに一定数の死亡率はあるしなあ。
今回日本だけは、コロナの流行で、例年より全体の死亡者が減ったという話もどっかにあったけど本当かな?
他だなあ → ただなあ
アメリカ様の自由競争開かれた市場命令には逆らえんかった
そこからどうなるか検証してみよう