【課税】「悔しいけど、パソナにでも登録するしかありません」　ウーバーイーツ配達員が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」激減 [樽悶★]

こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。

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インボイス制度とは何か。

消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年間の仕入時に支払った消費税分を控除して納税する仕組みだ。しかし、現状では軽減税率や、年間売り上げ1000万円以下に認められた免税事業者の存在で、国庫に入る税金は少なくなり、正確性に欠けていた。

そこで今回、導入されるインボイス制度では、事業者は実際に支払った消費税額の証明となる、登録番号の付いたインボイス（請求書や領収書）の保存が義務付けられるようになった。

企業と取引する個人事業主（免税事業者）が登録番号付きのインボイスを発行するには、税務署で手続きをして、消費税の課税事業者になっていなければならない。現在約500万人いるとされる免税事業者は、その多くが新たに課税事業者とならざるをえなくなり、消費税の納税分、実収入を大きく減らすことになりそうだ。

この課税事業者登録の受付がいよいよ今年10月から開始される。

■廃業を迫られる事業者も

インボイス制度に詳しい元静岡大教授の湖東京至税理士が解説する。

「課税事業者とならず、免税事業者のまま事業を続けることは可能ですが、仕事の発注元は消費税の控除ができなくなって収める税金が増えてしまいます。そうなると免税事業者は取引対象から外されるか、消費税分、値下げを要求される恐れがあります。ただ、現実には、発注元の経理の事務負担上の問題から、免税事業者の多くは取り引きから外されることが多くなると想定され、課税事業者への転換を余儀なくされるケースが増えるはずです。インボイス制度が導入されている欧州でも免税事業者制度はありますが、多くが課税事業者への鞍替えとなりました」

免税事業者はなんとか取引先に現状維持で泣いてもらうか、無理であれば新たに課税事業者になるか、値引きを受け入れるか、廃業するかの苦しい選択になる。日本商工会議所が行ったアンケートでは、インボイス導入後、免税事業者のうち7.5％が「廃業を検討する」と答えている。

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前出の増本さんが落胆してこういう。

「インボイス制度の導入理由の一つに免税事業者の『益税』（免税事業者が納めていない分の税金）を無くすためと言われます。しかし益税が『けしからん』と言われても、我々個人事業主は、会社員より平均所得も少なくて社会保障も極めて脆弱です。業種によってはもともと安い契約を強いられている場合もあるでしょう。ギリギリで生きている人間ばかりなのだから、税金はもっとお金があるところから取る仕組みにしてほしいですね。ウーバーが続けられなくなったら、悔しいけど、パソナにでも登録するしかありません」

■そもそもなんで導入するの？

そもそもなぜ政府は弱い立場にある免税事業者を狙い撃ちにするような制度を導入するのか。やはり2480億円と見込む税収増が狙いなのか。湖東税理士が真の狙いを指摘する。

「税収増はそこまで大きい額ではありません。それ以上に、消費税の納税をより正確にしなければならない事情があるのです。というのも、消費税は取り引きごとに納税が行われる『間接税』と思われていますが、実際には免税事業者がいたり、簡易課税制度も反映されたりする、かなりアバウトな仕入税額控除制度です。どちらかというと直接税的な性格の税金になっていて、これでは消費税率が上がるほど、不透明感が顕著になって間接税という前提が崩れてしまうのです。つまり、今回のインボイス制度の導入は将来的にさらなる消費増税への布石であると見ることもできます。政府や財務省は最終的には欧州並みの20％超を目指しているのだと思います。その過程でインボイスによる仕入税額が反映されない免税事業者がいることや簡易課税制度があっては困るのです。これらの制度を利用する小規模事業者の今後はかなり厳しくなるはずです」（湖東税理士）

今のところ、与党内ではコロナ禍の今でも、この制度の延期や廃止への動きは出てきていない。消費増税は主に大企業が恩恵を受ける法人税減税分の穴埋めになっている、との批判もあるだけに、衆院選後の新政権には再考を期待したいが、果たして…。

9/18(土) 7:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210918-00087416-gendaibiz-bus_all

月収100万円続出らしいよ

https://dotup.org/uploda/dotup.org2596457.png
https://www.youtube.com/watch?v=L3SirFUcB40

自民数十年の先送りで全ての問題が雪だるまｗ

今さらUberのない生活なんて考えられないからUberやる人いなくならないで欲しい

これだけみんなの生活よくしてるんだからむしろ色々免除してあげてよ……

警察に払う給与すら削減されるようになったら領収書の要らない密輸や詐欺、売春が手に負えないくらい増えるぞ。

それができなくなるって事？
そら、そうなるべきだわな。

•ウーバーや日雇いは消費税免税でやればいい
→そもそも取引先(ウーバーは)仕入れ税額控除しないのでは？
→→ということは別に今まで通りでいい

•影響ある事業者
→取引先に転嫁する(うまくスライドさせて追加負担を課す)
→→結果消費者は負担が増える