竹田恒泰「小室圭の収入ですべてを賄えるのか」　（ ´ん`）「共働きすればいいじゃん」

だが大手事務所に就職できたとしても、

「アソシエイト弁護士にとって上司であるパートナー弁護士の言うことは絶対で、1、2年目は奴隷のように働かされます。顧客に対してタイムチャージで請求するため、長時間労働は当たり前。年に2000時間はマストで、目標は3000時間。それ以外にも勉強や業務はあるので、最初の数年は自分の時間がほとんど持てません。さらに、日本と違って『こいつは使えない』と思われると即クビ。高給の代わりに競争は激しいのです」（前出・NYの弁護士）

ただ年収1800万円と言っても、手元に残る金額は大きく減額される。約40％は税金などに消え、住居費は世界屈指の高さだ。

「マンハッタンに住もうと思うと、家賃相場は1LDKで30万円、夫婦で2LDKに住むなら50万円はします。高級住宅街のアッパーイーストサイドやセキュリティがいいマンションになるともっと跳ね上がります」（同前）

さらに小室さんには数々の借金返済が待ち受ける。

昭和２２年に制定された皇室経済法第六条では、皇籍離脱の際の一時金について触れており「皇族費は、（中略）皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする」とある。くだけて言うと「元皇族としてと恥ずかしくない生活を保っていただくために資金を提供する」ということだ。その金額は約「１億３７００万円」になるという。

一方で眞子さまはこの一時金を「辞退する意向」と一部で報じられている。金銭トラブルなどが報じられた小室氏との結婚には反対の声もあるだけに、国民感情を配慮してのものと指摘されている。

だが、ことはそう簡単でないという。

「眞子さまのお気持ちは十分に分かりますが、一時金は法律で定められたもの。国の体制にかかわる重要なもので、議論が必要になると思います。元皇族が十分な暮らしをしていないとなれば、諸外国に対しての日本国の沽券にもかかわる」（皇室ジャーナリスト）。「はい、そうですか」と簡単にはいかないのだという。

一時金に関しては内閣総理大臣を議長とした議員８人による「皇室経済会議」での合議を経て決定されることになっている。