【厚生労働省】生活費借りることができる特例貸付 1年3か月で決定額1兆円超に [少考さん★]

2021年7月13日 19時02分

仕事を失った人などが、当面の生活費を借りることができる国の制度は、去年3月に新型コロナウイルスの影響を受けた人にも対象が広がってから1年3か月で、貸付の決定額が1兆円を超えたことが分かりました。

失業や収入の減少で生活に困っている人には、当面の生活費として、いずれも無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」や、1か月につき最大20万円の借り入れを原則3か月間、繰り返し受けられる「総合支援資金」という国の制度があり、去年3月以降、新型コロナウイルスの影響が認められる人も申請できる特例措置が続いています。

厚生労働省によりますと、2つの制度の貸付の決定件数は、去年3月25日から今月3日までの1年3か月余りの間に合わせて243万4682件、金額にして1兆472億円に上っているということです。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

※関連リンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html

る
化

スま
だ
く？
ら
ン

地方財政が再び苦しくなり、各地で公務員や教師に支払われたボーナスの回収が求められている

画像　江西省南昌市の水資源局が職員に支給した報奨金の返還を求めています (2021/7/7)
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/ql1-07122021052348.html/m0712-ql1p1.jpg

https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/ql1-07122021052348.html/m0712-ql1p2-4.jpg

各地の公務員や教員が、支払われたボーナスの回収を求められている。
中国の河南省、江西省、広東省の公務員や教員は最近、当局から支払われたボーナスや業績インセンティブの払い戻しを受けています。
第1四半期に一人当たり最大2万元(34万円)が回収され、今後はボーナスを停止することが発表されました。
草の根の公務員や学校の先生たちは、「大変な時代が本当に来た」と嘆き悲痛な叫びをあげている。

中国は貧困からの脱却を宣言したばかりですが、地方政府は率先して窮屈な生活をしています。
地方では教師の給料を払うには「お金が足りない」が、補助的な警察を増やすためにお金を使っています。
多くの地域で教師の給料が滞納されており、地方自治体の財政難が浮き彫りになっている。

政府の行政支出は、中国全土でどんどん厳しくなっています。 当局は地方自治体に対して「より質素な生活を」と繰り返し求めている。
中国共産党、100周年記念式典直後の7月7日、江西省南昌市の水資源局は、関連規定に基づき、2021年6月7日以降に発行されたボーナスについて、
すべての部門が10日以内に無条件の払い戻し手続きを行うべきだとする文書を発行しました。
徳興市政府は、7日にすべての教師に対し、ボーナスを一律に返すよう求めました。