【税金】「生前贈与を駆使して相続税を節税」はもうできなくなるか [デビルゾア★]

2020年12月10日、自民・公明両党で発表された「税制改正大綱」。その18ページにある「相続税・贈与税のあり方」には、富裕層なら誰もが気になる一文が続けて掲載されていた。
「諸外国では、一定期間の贈与や相続を累積して課税すること等により、（中略）意図的な税負担の回避も防止されるような工夫が講じられている」
「今後、こうした諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、（中略）格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める」
一見、何を意味しているのか、外から見るとわかりづらい。だが、財務省はもとより、族議員、税理士をはじめ、税の関係者たちは、すぐさま反応した。

相続・贈与税を一体化する意味とは
上記の一文を平たく説明すればこうだ。

日本でも海外のように、相続税と贈与税を一体化することで、贈与税を実質的に廃止する。財産を子に渡すのが親の生前か死後かで、資産のある者が得をするようなことがあってはならない。”格差をなくす”という大義の下、「生前贈与」という今までの節税策は使えなくなる。

(中略)

資産課税も国際標準にそろえる必要
だから資産を持つ富裕層ほど、自分がまだ生きているうちに生前贈与を行い、相続される財産をできるだけ少なくしようとする。もちろん、贈与にも贈与税がかかるが、こちらにも非課税措置があるからだ。

贈与税には、暦年課税と相続時精算課税があり、暦年贈与を選択すると、贈与する相手1人につき毎年110万円までは非課税。だから、贈与者（例えば祖父母や親）からすれば、できる限り多くの受贈者（例えば子や孫）に対し、できる限り長く何年にもわたって贈ったほうが、得なのである。

ほかにも、生前贈与で活用される節税策として、住宅取得資金は1000万円（耐震・省エネ住宅なら1500万円）、教育資金は1500万円、結婚・子育て資金は1000万円まで、その目的に使われることを条件に贈与されても非課税となる。いずれも時限的な制度で、住宅は2021年12月末、教育や結婚・子育ては2023年3月末までなので、気を付けたい。

ところが冒頭でも言ったように、これらの節税策に対し、今後メスが入りそうな流れだ。

「『格差の固定化の防止』はわが党が以前からずっと主張し続けてきたこと」と力説するのは、西田実仁・公明党税制調査会長。公明党と言えば、先の消費税率10％引き上げのとき、同時に軽減税率を自民党にのませたほど、逆進性や痛税感の緩和については思い入れが深い。

まして現状は新型コロナウイルス禍で、貧富の差、不公平感が否応なしに高まっている。今度は資産家層や高所得者層が標的となるが、「格差是正」が大義となれば、政府・自民党も表立って反対しづらい。

実際に海外に目を向けると、欧米では相続税と贈与税は一体化され、税負担は一定、資産移転の時期には中立となっている。アメリカでは遺産税（相続税）と贈与税が、ドイツやフランスでも相続税と贈与税が統合されており、生前贈与が有利となる日本のような仕組みはない。甘利明・自民党税制調査会長は「資産課税は時間をかけて国際標準にそろえる必要がある」と認める。

(続きはこちら)
https://toyokeizai.net/articles/-/442398

●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！

租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%

この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、

日本 14.0％
スウェーデン 11.9％

逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。

つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担

日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担

●日本● 　マイナス成長、超少子化、自殺大国、借金1000兆 ◆出生率1.3(最低値1.27)
長時間労働、サービス残業（欧米では犯罪、罰則あり）
デフレスパイラル　★タックスヘイブンへ毎年60兆流出ｗｗｗ
国会議員　　8500万～数億　（自民党議員＝桝添）←証明済
（2300万＋文書交通費1200万＋政治資金5000万～億）

天下り　60歳～死ぬまで　年収2000万　3年ごとに退職金1000万超
NHK 1760万円　　商社1300万円　テレビ1400万円　新聞1100万円
公務員　760万円＋2900万円＋共済年金
大企業　650万円
■■■■国民の壁■■■■以下、非国民（約1億人強）
非正規社員　280万円
中小企業350万円
なまぽ　140万円 　　　デフレの原因
最低賃金　135万円 　◆◆時給690円～ 　まさにデフレの原因

国連分担金の多い国
（単位：％、米ドル 出典：外務省 「2010-12年 国連通常予算分担率・分担金」（2012年））

順位 国名 分担率（％） 分担金額
（百万未満四捨五入）

1 アメリカ合衆国 22.000 5億6,900万
2 日本 12.530 2億9,600万
3 ドイツ 8.018 1億9,000万
4 英国 6.604 1億5,600万
5 フランス 6.123 1億4,500万
6 イタリア 4.999 1億1,800万
7 カナダ 3.207 7,600万
8 中華人民共和国 3.189 7,500万（75.4）
9 スペイン 3.177 7,500万（75.1）
10 メキシコ 2.356 5,600万

こんなけ払って、国連が日本に何をしてくれたの？
火病の事務総長が日本を批判しているだけだろ。
無駄な国連費を払うのは、辞めたらどうだ

行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り

日中国交正常化←キッシンジャー激怒　角栄圧力にて政治的に抹殺

その後は　プラザ合意　金融ビックバン　郵政民営化　そしてTPP

その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活

どうしても自民党が出来るとは思えないが
米国にもの言える中川も死んでしもうたが、TPPだけは駄目

日本の外需は、わずか11%にすぎない
それ以外は内需
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国

TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い
政治家は政商どもの要求を「国民の利益」を盾に突っぱねるくらいの毅然さがないといけない

さっさと　国家・地方公務員の給与を半分にしろや
話はそれからだ 、あ、共済年金、公務員の手当て、退職金の優遇も
一切廃止ね 。１５兆は余裕でできるわな。

しかしこんな状態でも公務員は高給＋ボーナスだからなｗ
この国危機感なさ過ぎていやになるｗ
逆。危機感を感じるほど公務員は自分たちの給料・ボーナスを増やす。”いずれ貰え
なくなるなら、今のうちに少しでも多く貰っとかないと損”と考えるからね。
夕張でも破綻が確実になった時、市職員は逆にボーナスを上げた。
だいたい、安定している上に消費性向の低い保守的な公務員に金やるなんて
愚策もいいところなんだよな
公務員は国民の平均以下の待遇でいいはずなのに
地方じゃもっとも恵まれているのが公務員
これじゃあ、誰も働く気なんておきねーっての
まず公務員の待遇を今の半分にしろ
増税話はそれからだ！！

勿論それまでの生涯賃金より多い金持ってりゃその金どうしたの？って話になるが

日々の夕飯の買い物、子供の歯科矯正代金、冬場はかせる車のチェーンやスタッドレスタイヤの購入、
免許合宿の支払い、ETC利用料…
全部、同居の爺のカードでやるの。預貯金が尽きるまで。
もし使い切れ無くても、相続する現金が大分減るから支払う相続税も減るし、
その間は自分たちの預貯金減らないから大分得。