2020年12月10日、自民・公明両党で発表された「税制改正大綱」。その18ページにある「相続税・贈与税のあり方」には、富裕層なら誰もが気になる一文が続けて掲載されていた。
「諸外国では、一定期間の贈与や相続を累積して課税すること等により、(中略)意図的な税負担の回避も防止されるような工夫が講じられている」
「今後、こうした諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、(中略)格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める」
一見、何を意味しているのか、外から見るとわかりづらい。だが、財務省はもとより、族議員、税理士をはじめ、税の関係者たちは、すぐさま反応した。
相続・贈与税を一体化する意味とは
上記の一文を平たく説明すればこうだ。
日本でも海外のように、相続税と贈与税を一体化することで、贈与税を実質的に廃止する。財産を子に渡すのが親の生前か死後かで、資産のある者が得をするようなことがあってはならない。”格差をなくす”という大義の下、「生前贈与」という今までの節税策は使えなくなる。
(中略)
資産課税も国際標準にそろえる必要
だから資産を持つ富裕層ほど、自分がまだ生きているうちに生前贈与を行い、相続される財産をできるだけ少なくしようとする。もちろん、贈与にも贈与税がかかるが、こちらにも非課税措置があるからだ。
贈与税には、暦年課税と相続時精算課税があり、暦年贈与を選択すると、贈与する相手1人につき毎年110万円までは非課税。だから、贈与者(例えば祖父母や親)からすれば、できる限り多くの受贈者(例えば子や孫)に対し、できる限り長く何年にもわたって贈ったほうが、得なのである。
ほかにも、生前贈与で活用される節税策として、住宅取得資金は1000万円(耐震・省エネ住宅なら1500万円)、教育資金は1500万円、結婚・子育て資金は1000万円まで、その目的に使われることを条件に贈与されても非課税となる。いずれも時限的な制度で、住宅は2021年12月末、教育や結婚・子育ては2023年3月末までなので、気を付けたい。
ところが冒頭でも言ったように、これらの節税策に対し、今後メスが入りそうな流れだ。
「『格差の固定化の防止』はわが党が以前からずっと主張し続けてきたこと」と力説するのは、西田実仁・公明党税制調査会長。公明党と言えば、先の消費税率10%引き上げのとき、同時に軽減税率を自民党にのませたほど、逆進性や痛税感の緩和については思い入れが深い。
まして現状は新型コロナウイルス禍で、貧富の差、不公平感が否応なしに高まっている。今度は資産家層や高所得者層が標的となるが、「格差是正」が大義となれば、政府・自民党も表立って反対しづらい。
実際に海外に目を向けると、欧米では相続税と贈与税は一体化され、税負担は一定、資産移転の時期には中立となっている。アメリカでは遺産税(相続税)と贈与税が、ドイツやフランスでも相続税と贈与税が統合されており、生前贈与が有利となる日本のような仕組みはない。甘利明・自民党税制調査会長は「資産課税は時間をかけて国際標準にそろえる必要がある」と認める。
引用元: ・【税金】「生前贈与を駆使して相続税を節税」はもうできなくなるか [デビルゾア★]
>”格差をなくす”という大義の下、「生前贈与」という今までの節税策は使えなくなる。
これができたら大改革だが、いくつも抜け道を作りそう。
法人どうするのか。政治家も例外なく課税してほしい。
安倍麻生小泉は除く
自民党に税金渡してもお友達で山分けして犯罪に使うだけじゃねえか
税金払う意味ない
軽減税率なんてちょっとでも勉強した人ならマイナンバーを使った給付つき定額減税の方が圧倒的に優れているのに、「月々の担税感が」とか言って愚かな公明党と共産党がごり押ししたバカ制度じゃん
公明党はほんと癌だわ
生前贈与をすればそれだけ消費が増えて経済が潤うんだけど?
政府アホなの?
所得税で抜かれて
相続税で抜かれる
高齢者のせいで重税国家
マルサにバレる
行きつけだった居酒屋の飲み友は
全部、現金に変えて子供達に渡してると言ってた
一度だけ税務署が来たけど、
ギャンブルで使ったと言って、
実際にハズレの馬券の一部とかも見せたらしい
でも子供たちが自分の収入に見合わない高い物とか家とか持ってたらどこからそのお金は出て来たんですか?と税務署が質問しにくるじゃん。
子供達が家建てたらアウトですねえ
昔から貯めてたお金で買いました
それが通じるのは子供が小沢一郎の場合だけだ。
政治団体だとなおよし。
自分のために立法できるから政治家はいいよな
最近は批判するより乗るしかないと思ってるわ
法人格にするような資産ないけど
小泉Jr.「せやな」
その法人の株式に課税されるだけ。
聞いたことないね
そして金持ちは110万ずつってキリがないだろw
中国と南北朝鮮にばら撒いてきた歴史
これ
これ
海外に合わせるということは税率も合わせなかればならない
これな。
自分たちにとって都合の良い部分だけ真似しやがる
相変わらず、日本の民間金融資産、2000兆円のうち
1500兆円を老害どもが死蔵したまま
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5(老後は天国)
↓ 101 日本55.4(老後は地獄)
●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい!
租税・社会保障負担率
日本 28.8%
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0%
スウェーデン 11.9%
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
国会議員 900万円
公務員 350万円
最低賃金 260万円 ◆◆時給1450円~ 子供を育てられる最低ライン
※みんな国民です
●日本● マイナス成長、超少子化、自殺大国、借金1000兆 ◆出生率1.3(最低値1.27)
長時間労働、サービス残業(欧米では犯罪、罰則あり)
デフレスパイラル ★タックスヘイブンへ毎年60兆流出www
国会議員 8500万~数億 (自民党議員=桝添)←証明済
(2300万+文書交通費1200万+政治資金5000万~億)
天下り 60歳~死ぬまで 年収2000万 3年ごとに退職金1000万超
NHK 1760万円 商社1300万円 テレビ1400万円 新聞1100万円
公務員 760万円+2900万円+共済年金
大企業 650万円
■■■■国民の壁■■■■以下、非国民(約1億人強)
非正規社員 280万円
中小企業350万円
なまぽ 140万円 デフレの原因
最低賃金 135万円 ◆◆時給690円~ まさにデフレの原因
国連分担金の多い国
(単位:%、米ドル 出典:外務省 「2010-12年 国連通常予算分担率・分担金」(2012年))
順位 国名 分担率(%) 分担金額
(百万未満四捨五入)
1 アメリカ合衆国 22.000 5億6,900万
2 日本 12.530 2億9,600万
3 ドイツ 8.018 1億9,000万
4 英国 6.604 1億5,600万
5 フランス 6.123 1億4,500万
6 イタリア 4.999 1億1,800万
7 カナダ 3.207 7,600万
8 中華人民共和国 3.189 7,500万(75.4)
9 スペイン 3.177 7,500万(75.1)
10 メキシコ 2.356 5,600万
こんなけ払って、国連が日本に何をしてくれたの?
火病の事務総長が日本を批判しているだけだろ。
無駄な国連費を払うのは、辞めたらどうだ
行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り
日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺
その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP
その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活
どうしても自民党が出来るとは思えないが
米国にもの言える中川も死んでしもうたが、TPPだけは駄目
日本の外需は、わずか11%にすぎない
それ以外は内需
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国
TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い
政治家は政商どもの要求を「国民の利益」を盾に突っぱねるくらいの毅然さがないといけない
貧乏人のバカに対するポーズだろ
下を上にあげるならともかく
上を下に落として格差是正って言ってもな
フランス 310万
アメリカ 340万
ドイツ 355万
日本の地方公務員平均年収 728万
このデータ見たら何が財政赤字の原因か自明でしょ。日本の公務員の年収も
フランスとはいかないまでもドイツ並みにまで下げれば15兆円の予算が浮く。
自民の言う無駄削減で15兆って公約もこれで達成じゃまいか。
公務員給与の改革をしないから、公務員でない他の国民の人生までもが
何十年先まで担保にされて不幸な人生を政治家から押し付けられている。
さっさと 国家・地方公務員の給与を半分にしろや
話はそれからだ 、あ、共済年金、公務員の手当て、退職金の優遇も
一切廃止ね 。15兆は余裕でできるわな。
しかしこんな状態でも公務員は高給+ボーナスだからなw
この国危機感なさ過ぎていやになるw
逆。危機感を感じるほど公務員は自分たちの給料・ボーナスを増やす。”いずれ貰え
なくなるなら、今のうちに少しでも多く貰っとかないと損”と考えるからね。
夕張でも破綻が確実になった時、市職員は逆にボーナスを上げた。
だいたい、安定している上に消費性向の低い保守的な公務員に金やるなんて
愚策もいいところなんだよな
公務員は国民の平均以下の待遇でいいはずなのに
地方じゃもっとも恵まれているのが公務員
これじゃあ、誰も働く気なんておきねーっての
まず公務員の待遇を今の半分にしろ
増税話はそれからだ!!
よく言わるけど、政治団体の金は政治活動以外には使えないんだぞ、しかも毎年細かく報告義務がある
政治活動の範囲は広く解釈できるが、流石に政治家へ現金を渡すと所得税の対象になるよ、生活費の負担も所得
だから、自宅を事務所にして家賃を貰うとか、おおよそ資産家とは縁のないミミチイ話になる
手書きのくっそしょぼい領収書でも通るし、3マン以下は領収書なしでいいやんけ
だから資産家にはそぐわないミミチイ金額だと言ってるだろ
政治団体は、親方が議員様にならない限り収入は無いから、議員様になれば政治活動費として金が貰えるけど、収入源が限られる
米国の様に野放しの献金は出来ないから、資産家の資産を隠すには無理だよw
会社でそんな領収書やったら即税務署くるぜ
年間110万円なんて、総資産からしたら はした金にも為らない金額じゃないかw
それ、その会社金を横領するのと変わらん
法的には合法でもな
その手口は大昔から有るけど偶にババ引いて実質的に経営しているやり手の幹部に乗っ取られたりしてるよね
普通に相続すると、遺留分として資産の半分が法的に分配されるから、渡したくない奴を弾き出す為につかうんだよ
土地資産はともかく、会社の経営権は賢い次男にしか渡せん…とかね、渡してしまえば遺言より確実だからね
相続の時に、後から権利分請求されるよ
いちばん揉めるのが生前贈与
遡ったら生前贈与の意味ねえじゃんww
意味→税の優遇
他の権利者に勝手に行えば、後から裁判で支払い命令くる
そりゃ 死ぬ直前の贈与だよ、何年も前の贈与には手が出せないよ
自民党や官僚以外はそれやると納税の回避行為とされて
国税庁から追徴重加算税食らうぞ
安倍なんか親からその手使って6億円相続して一円も税金払ってないけどな
だから2世、3世、4世と政治家が世襲されるのが日本の現実
これは江戸時代の殿様と何も変わらん
政治団体は法人のイチ形態でな、資産と利益に課税されない法人の一つなだけだよ
宗教法人、学校法人、NPO法人、、
それ以外は、資産と利益に課税される普通の法人と変わらないんだよ
だから、法人の役員にするのが所得移転には簡単な遣り方なのだよ
政治団体の政治家
宗教法人の坊さん
学校法人の理事長、、世襲でも経営が大変
資産管理団体…という名の法人なら、安定経営出来そうだから役員になれば安定した収入が期待出来るね
ジジババが終活に目覚めて自ら行動起こしてくれればいいけど
子供が促すと怒り出してその後遺産についての話ができなくなるパターンも結構聞くな
本人は死ぬ気がないし、金だけが目当てと思い込むからな。
死ぬ時はそんなこと考えてる余裕ないし、後は勝手にやってくれで終わる。
知能の高い低いではなく、相当死んだ後のことを考えてる人間じゃないと無理。
防止のため創価が政治団体やってるみたいなもんなのに?
> 新興宗教の法人税取れよ
無理だよ、法の下の平等…が有るから、村の鎮守様と差別は出来ないんだよ
法人税を取るとなると、村の鎮守様やお地蔵様が真っ先に破綻するからね
賽銭だけじゃ固定資産税も払えんのや
いくら怪しくても自分で稼いだ金と言われたらそれ以上何も出来ないんだよ
例えば親から現金で毎月10万生活費の補助受けてたとして、これが贈与なら贈与税が発生するけど生活費であれば税金は発生しないし
そもそも現金で10万受け取ってることは税務署にはわからない
10万を律儀に銀行に入金したうえで、税務署にその10万の出所を聞かれて親からもらったと答えない限りはな
んで貰った10万は現金のまま生活費に充てて自分で稼いだ金は使わずにおけば自分で稼いだ金が10万ずつ貯まるって事になる
税務署が収入に見合わないとか言っても手元にあるのは自分で稼いだ自分の金って事になる
自分で稼いだ金がまるっと全て残ってたとしても
税務署にわかるのは誰かが生活費を補助してたってとこまでで、その生活費を親が補助してたことを想像することは出来ても立証するのは困難だし
立証したところで生活費なら無税だ
勿論それまでの生涯賃金より多い金持ってりゃその金どうしたの?って話になるが
相続は普通親族間で行うものだから
税務署はかなり無理矢理にでも認定してくるよ。
親族でなければ君の言うとおり。
税務署が認定して相続人がそれに従って修正申告それで済むが
税務署が認定しても相続人が従わず修正申告しなければ
税務署は親から子に金銭の受け渡しがあったことを立証しなければならなくなる
立証出来なければ裁判されたら確実に負ける
そして現金の受け渡しだとそれが困難という話
今までの裁判で税務署が勝った例は、被相続人が死んだ後に口座から引き出された現金が無いとか
本当に直近であるはずのお金が無いような場合で
長年現金で渡してたようなのはよほどのことがない限りお手上げ
海外はタンス預金なんてないだろが
日本でもタンス預金なんて誤差の範囲だぞ。
そもそも日本の紙幣発行高が120兆円くらいしかなく
そのうち半分は銀行にあるわけで。
貧困が増え、少子化が加速するだけ
日々の夕飯の買い物、子供の歯科矯正代金、冬場はかせる車のチェーンやスタッドレスタイヤの購入、
免許合宿の支払い、ETC利用料…
全部、同居の爺のカードでやるの。預貯金が尽きるまで。
もし使い切れ無くても、相続する現金が大分減るから支払う相続税も減るし、
その間は自分たちの預貯金減らないから大分得。