引用元: ・【経済】預金、人口以上に東京一極集中 資産価格上昇や相続で [田杉山脈★]
公務員の信用を悪用して不動産投資やってる男がいるよ。
東京都庁の40代職員。
タレコミしてやろうかな。
副業禁止の公務員法違反で懲戒処分
田舎の田んぼ売って出てくりゃええやん
何、田んぼは農業委員会の許可がないと売れない?
そりゃGHQを恨め
本部は東京にあるから
東京に登記されるので当たり前
記事の内容が分からない馬鹿は書き込まない方がいいよ。
東北のド田舎の爺さんが、東京の証券会社に口座を作っても、その資産は統計上は東北の県でカウントされるから。
東京に本社が集中してりゃ
会社の資産はすべて東京になるだろ
バカは揚げ足取ることしか考えて
ないから
何か文句を言いたいだけ
黙ってろバカ
バカは銀行の信用創造を知らない
銀行に預けた個人の預金もすべて銀行が
貸し出しに回す
大手銀行に預けた地方の預金も
銀行が自分の資産のように扱うんだ
金は天下の周りもの
でも回っているのは銀行の中だ
給与も家賃の支払いもその他の支払も
すべて銀行の中で回っているんだ
だから東京に本部があるところで
回っているんだ
資産も遺伝も全部運ゲー
負け組はこれ以上子供作るな
カネ、頭の良さ、体力、メンタルの強さ、コネ、学歴、性格の穏やかさ。
これ、残念ながら全部金持ちが独占的に持ってるものなんだよな。
体力は関係ないよ、良家は大切に育てられ過ぎて
体力が最低レベルになる場合もある。
>>36
相続税なんて増税どころか廃止すべきで、
先祖代々無能な輩が悪いだけ。
ないわー
取り立てた相続税を無能な公務員で分配か?ありえないわー
>>37
その通り相続税は廃止でいい
労働によって得られる賃金総額 > 資産運用によって増える金
この状態を維持しないと社会全体が衰退するから、日本で相続税を
廃止するとした場合は相続税廃止した分を補うだけ、累進性を強化した所得税
なんらかの資産課税の新設か増額は必須になるけどそれでも良ければ主張してください
ピケティが明らかにして論文にしたから、反論するならそれなりの
理屈いりますけど大丈夫ですか
それはあるな。
底辺見たら先祖代々無能な怠け者みたいなのばかりだもんな。
出生率の低い東京に一極集中。
子どもが生まれても東京の上級の養分になるだけ
こんな状況で子供増えるわけない。
夢もないこの国で生まれたいとは思わない。
首括るん?
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1604393267/l50
【東京】東京の人口 初めて1400万人超える コロナ禍でも一極集中続く [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1592661499/l50
今後の香港や台湾の動乱が最後のチャンスであることを自覚しながら
治安を乱さないまま現役人口を増加させるチャンスであると理解できて
国内総ニセコ状態の政策をして、オーストラリアのように国内主要都市の地価を上げつつ、現役人口も増やす政策を絶対にしてるはずなんだ
でも困ったことに、政策を決めている官僚、政治家、マスコミ、財界、司法が全員東京に集まってしまってるんだ
平成の30年に、衰退する日本から目をつぶり、ニートのように東京に閉じこもってしまった関係で、現状を全く理解できてない
最近でも児童手当などの子育て支援を削って子供を減らす政策をしながら、東京の待機児童財源にあてるというキチガイのような政策を打ってるし
子育て世代に負担を上乗せする妊婦加算をつけようとしたり、先進国最低の教育支援財源を変えなかったりと
もう東京ニートガラパゴスの連中の衰退化政策が酷すぎてな
大阪や名古屋の魅力が足りないだけでしょう
みんな地方に行けって言ったって
国民の多くが東京を気に入っているんだから出て行くわけない
名古屋財界が、コロナでもう経済面でも一極集中の効率が悪くなってきたから
一極集中是正しましょうよと、戦後初めて経済面からの是正の提案をしだしたな
名古屋城の隣に霞が関をまるごと移転させられる現実的なスペースがあるんだと
大阪名古屋と違ってテレビで洗脳されてるからじゃないの
仕方無く住んでる人も多い東京圏でそれは無いわw
大阪に遷都すりゃ大阪が発展する
東京集中はただの首都利権に過ぎない
そうそう
だから省庁の移転なんか意味がない
本当にやるべきなのは出先機関の権力を強めること
ネット講座の残高は全て東京の残高
つまり福島県民のオレが島根銀行のネット支店口座に預金を持ってると
東京の残高になるの?
へえ、知らなった
ホントにそれ
俺たち地方民はあと20年で死ぬけど
そのあと時間差で自分らも大変なことになることに気づいてない
外国人が何とかしてくれるって? アホかと
それを可能にしてるのは相続の不公平
相続税は厳しく、高くするべき
まぁそうですよね
それより相続登記の登録免許税の方がやばかった
登記で4桁万円いくとは思わなんだ
相続登記で1000万円を超えるっていうことは、相続財産が25億円以上ってこと?すごい!
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1530320866/
どうでしょうね
ノーベル賞受賞者にどの程度上流階級の人間がいるでしょうか
公務員だから言われた通りの事だけやる簡単な仕事だと思いますけど企業などはまだ形のないものを作っていかないといけないですから勉強が出来るだけの人材は必要ないんですよね
記憶力なんてComputerがあればassist出来ますし
企業と言っても色々ありましたね
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1581949193/l50
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608657022/l50
↓
東京にインフラ投資する
↓
東京に企業が群がる
↓
地方が衰退し、少子化になる
↓
東京にインフラ投資する
↓
東京に企業が群がる
↓
地方が衰退し、少子化になる
そしたら周辺へ移動するでしょ。
生保の「本社」所在地、日本は超一等地なのに、アメリカは遠隔地にある理由
http://president.jp/articles/-/16336
第一生命は東京都千代田区有楽町、明治安田生命は千代田区丸の内、
日本生命も登記上は大阪が本社ですが実質的に今は千代田区丸の内にあります。
どの社も、誰もが認める都心の超一等地です。
なぜ、千代田区に集中しているのか。
最大の理由は、金融庁です。
言うまでもありませんが、保険会社や銀行は、免許事業。 監督官庁は金融庁です。
生保各社は、新しい保険商品をつくるごとに同じく千代田区の霞ヶ関にある同庁に出向き、
商品の内容を担当者に説明し、チェックを受けることになります。
やりとりは、もちろん電話やメールですむこともありますが、面会が必要な場合もあります。
複雑な商品だったりしたら1回や2回ではすみません。質疑応答など、必要に応じて何度も繰り返します。
もし、本社が地方にあったら、そのたびに生保担当者が大量の資料を持参して上京しなければなりません。
交通費も労力も、かなりのものになるでしょう。
ですから、アクセスが極めていい同じ千代田区内に本社を構えるのです。
千代田区に次ぐのは、隣接する港区や中央区、新宿区などです。
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1571472245/l50
【IT】歓楽街からIT系の聖地に 渋谷の次は「五反田バレー」
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1569175154/l50
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613021425/l50
金持ってるから東京に住めるんだから
金ねえのに住んでる奴は親親戚先祖に感謝しろ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615684180/l50
日本が衰退したら、東京に集まった金が海外に流れていくだろうね。日本人に人気の国に。
アメリカ、シンガポールとか。
PRESIDENT 2017年2月13日号
01位 慶應義塾大学
02位 東京大学
03位 京都大学
04位 一橋大学
05位 早稲田大学
06位 東京工業大学
07位 大阪大学
08位 東京理科大学
09位 同志社大学
10位 明治大学、中央大学
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618306506/l50
ちなみに3位は山形
これで人々は、生活費の安い地方に住み、地方の発展が促されるとのこと。
これにテレワークや2ヶ所移住を組み合わせ行ければと思われる。
次期、衆議院選挙は東京圏の既得権勢力と地方の経世会+「政策連合」庶民派との戦いにすべきと思われる。
先ずは、コロナ禍なので若者救済の財源は無利子の若者及び子供国債の発行をすれば何とかなる。氷河期世代が日本の負の遺産になり経済停滞の要因になりつつある。
若者救済の財源は無利子の若者及び子供国債の発行をすれば何とかなる。氷河期世代が日本の負の遺産になり経済停滞の要因になりつつある。
子供を育て、学ばせ、30歳まで実務経験をさせてやれば経験を基に飛躍できる。
以前に投稿であったが、地方の国立大学と企業の産学連携で飛躍の道が探れるかもしれない。地方創生の意味にもなる。
それと全国一律最低賃金1500円を目指すと中小零細の対応できない所の社会保険料負担金に補助金支給、消費税減税と一次産品に所得補償で一次産品で食えるようにして二次の雇用、三次の雇用創設と防災強化の公共事業。
田中角栄の流れをくむ経世会の21世紀版を目指す。
一次産品に所得補償では退職者した年配者が地方で無理せず食えるようにする意味もある。
道の駅とかの直売所で魚や農産物の供給網を確保すればインフレ対策になる。直売所は、流通コストを省けるので食える人が増えるかもしれない。
流通網に乗るのは厳しい品質が要求される。流通過程で生鮮食品は品質が極めて速く落ちて行く。農業とはぼろ儲けする商売でない。
一次産品に所得補償は単なる弱者救済だけでなく、供給網の確保でインフレ対策、2次、3次雇用創出で地方の発展が促される可能性が秘められている。地方創生。
全国一律最低賃金1500円に設定すれば人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのこと。どちらも「政策連合」の政策。原発廃炉も。「地方創生」へ
地方はどう戦略をとるか
解はひとつ。
既存の商品の値段を上げるということよ。
東京が食いつぶして生産性がないのがね
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1626125789/l50