【経済】預金、人口以上に東京一極集中　資産価格上昇や相続で [田杉山脈★]

こんな状況で子供増えるわけない。
夢もないこの国で生まれたいとは思わない。

今後の香港や台湾の動乱が最後のチャンスであることを自覚しながら
治安を乱さないまま現役人口を増加させるチャンスであると理解できて
国内総ニセコ状態の政策をして、オーストラリアのように国内主要都市の地価を上げつつ、現役人口も増やす政策を絶対にしてるはずなんだ

でも困ったことに、政策を決めている官僚、政治家、マスコミ、財界、司法が全員東京に集まってしまってるんだ
平成の30年に、衰退する日本から目をつぶり、ニートのように東京に閉じこもってしまった関係で、現状を全く理解できてない

最近でも児童手当などの子育て支援を削って子供を減らす政策をしながら、東京の待機児童財源にあてるというキチガイのような政策を打ってるし
子育て世代に負担を上乗せする妊婦加算をつけようとしたり、先進国最低の教育支援財源を変えなかったりと
もう東京ニートガラパゴスの連中の衰退化政策が酷すぎてな

生保の「本社」所在地、日本は超一等地なのに、アメリカは遠隔地にある理由
http://president.jp/articles/-/16336

第一生命は東京都千代田区有楽町、明治安田生命は千代田区丸の内、
日本生命も登記上は大阪が本社ですが実質的に今は千代田区丸の内にあります。
どの社も、誰もが認める都心の超一等地です。

なぜ、千代田区に集中しているのか。

最大の理由は、金融庁です。
言うまでもありませんが、保険会社や銀行は、免許事業。 監督官庁は金融庁です。
生保各社は、新しい保険商品をつくるごとに同じく千代田区の霞ヶ関にある同庁に出向き、
商品の内容を担当者に説明し、チェックを受けることになります。

やりとりは、もちろん電話やメールですむこともありますが、面会が必要な場合もあります。
複雑な商品だったりしたら1回や2回ではすみません。質疑応答など、必要に応じて何度も繰り返します。

もし、本社が地方にあったら、そのたびに生保担当者が大量の資料を持参して上京しなければなりません。
交通費も労力も、かなりのものになるでしょう。
ですから、アクセスが極めていい同じ千代田区内に本社を構えるのです。
千代田区に次ぐのは、隣接する港区や中央区、新宿区などです。

【IT】歓楽街からＩＴ系の聖地に　渋谷の次は「五反田バレー」
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1569175154/l50

01位　慶應義塾大学
02位　東京大学
03位　京都大学
04位　一橋大学
05位　早稲田大学
06位　東京工業大学
07位　大阪大学
08位　東京理科大学
09位　同志社大学
10位　明治大学、中央大学

先ずは、コロナ禍なので若者救済の財源は無利子の若者及び子供国債の発行をすれば何とかなる。氷河期世代が日本の負の遺産になり経済停滞の要因になりつつある。
若者救済の財源は無利子の若者及び子供国債の発行をすれば何とかなる。氷河期世代が日本の負の遺産になり経済停滞の要因になりつつある。

子供を育て、学ばせ、30歳まで実務経験をさせてやれば経験を基に飛躍できる。

以前に投稿であったが、地方の国立大学と企業の産学連携で飛躍の道が探れるかもしれない。地方創生の意味にもなる。

それと全国一律最低賃金1500円を目指すと中小零細の対応できない所の社会保険料負担金に補助金支給、消費税減税と一次産品に所得補償で一次産品で食えるようにして二次の雇用、三次の雇用創設と防災強化の公共事業。
田中角栄の流れをくむ経世会の21世紀版を目指す。

一次産品に所得補償では退職者した年配者が地方で無理せず食えるようにする意味もある。

道の駅とかの直売所で魚や農産物の供給網を確保すればインフレ対策になる。直売所は、流通コストを省けるので食える人が増えるかもしれない。
流通網に乗るのは厳しい品質が要求される。流通過程で生鮮食品は品質が極めて速く落ちて行く。農業とはぼろ儲けする商売でない。

一次産品に所得補償は単なる弱者救済だけでなく、供給網の確保でインフレ対策、２次、３次雇用創出で地方の発展が促される可能性が秘められている。地方創生。
全国一律最低賃金1500円に設定すれば人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのこと。どちらも「政策連合」の政策。原発廃炉も。「地方創生」へ

解はひとつ。
既存の商品の値段を上げるということよ。