【経済】最低賃金、全国平均【1000円】早期に目指す＝菅首相

また、菅首相は「東京と地方の人の流れが２３年ぶりに、７カ月連続で転出超過となった。このような動きを加速し日本全体を活性化し、大企業の人材を地方の中小企業に派遣するために、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから、早期に１万人規模の人材をリストアップする」と述べた。「人材を自治体に派遣し、地元の企業を支援する仕組みも始める」という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a271441c2f5421dc6c8c72258a9542e86b44f514

※放送から1週間は「見逃し配信」がご覧になれます。こちらから ⇒https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/

■1位：ルクセンブルク（26,252ドル）
■2位：オーストラリア（24,874.9ドル）
■3位：オランダ（24,826.5ドル）
■4位：ドイツ（24,015.6ドル）
■5位：ニュージーランド（22,475.8ドル）
■6位：フランス（21,949.0ドル）
■7位：イギリス（21,764.4ドル）
■8位：韓国（21,586.1ドル）
■9位：カナダ（21,280.5ドル）
■10位：アイルランド（20,928.3ドル）
…
（■13位：日本（16,607.6ドル））

誰かがどこかでその分支払わなきゃいけないんだよね。それは経営者じゃないわけ。
もっと弱い立場の人間が通勤費減らされたり仕事1回休みにされたりとかそういうふうに調整されていくわけよ。
やぱ、ムスコを見れば親がわかるというが、菅義偉のセガレを見ればその親がどんな人間かわかるわ。バカでアホだわ。

牛丼600円　ラーメン1500円　コンビニ弁当800円が当たり前にならないと

韓国の所得下位20％の世帯が今年4－6月に勤労所得として得た金額は2年前に比べ、17万6871ウォン（１万5500円）、
率にして28.7％減少した。所得主導成長の一環として、過去2年間に最低賃金が29％引き上げられたにもかかわらず、その間に低所得層の勤労所得は減少したことになる。

一方、高所得層の生活は改善している。4－6月期には所得上位20％の世帯の所得が3.2％増え
、942万6000ウォンとなった。所得上位20％の所得は昨年1－3月（2.2％減）を除き、2016年以降マイナスを記録したことはない。

檀国大の金兌基（キム・テギ）教授は「所得分配の悪化は最低賃金引き上げと（労働時間の）週52時間上限制の実施に伴う低所得層の雇用減少による影響が最も大きい」と指摘した。

最低賃金上昇するとなぜか所得は減少w

最低賃金の底上げが韓国でうまくいかず副作用が大きいのは、最低賃金を一挙にかさ上げし、その結果、中
小零細企業の経営を直撃、失業率が高くなってしまったからです。最低賃金をリーズナブルな割合でかさ上げし
、内需を喚起するとともに年金を支える世代の老後の不安を軽減していくことが喫緊の課題となっているのです。
https://dot.asahi.com/aera/2019071800022.html?page=1

韓国応援団の姜尚中氏すら最低賃金の底上げを失敗だったと明言してるからね
生産性が上がらないのに賃金だけ上げると雇用が減るのはもはや常識だわなあ

政策連合が提示する最重要基本政策は、

１．日本国憲法が定める平和主義堅持
２．原発の稼働ゼロ、
３．共生を実現するための経済政策
（消費税減税・廃止、最低賃金１５００円政府補償、生活保障法制定等）

の三点です。

この三点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を求めます。

日本の窮状を打破し、一刻も早く救国政権を樹立するために、基本政策を共有する政治勢力による候補者一本化への取り組みを強く求めます。

政策連合は、政権交代を実現できる候補者一本化を達成するために、

１．日本共産党を含む共闘体制を確立すること
２．消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること

を特に強く要請します。
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植草一秀氏は、全国一律最低賃金1500円を実現すると人々は生活費が安い地方へ人々が住み、地方の発展が促されるとのこと。
対応できない中小零細に補助金支給するとのこと。自分はこの補助金を零細が折半で払う社会保険料負担金に回せば零細でも従業員に社会保険に加入出来るようになり、
社会保障の維持が可能になると期待している。これで非正規雇用で国民年金・国民健康保険加入者を救えると思っている。全額負担で年金額が月6万5千円支給は酷い。東京一極集中を是正して少子化問題を解決し、社会保障の不安からの消費抑制問題を解決出来る。
賛同者の方々に政策連合への参加を期待している。
今でも全国一律最低賃金1000円を補助金支給付で実現出来ると思う。

この不合理をどう説明するのか？

賃貸住宅の家賃を安くする、要件を今以上に大幅緩和して、独身者でも
公営住宅に入れる、公営住宅を今以上に増やす、公営住宅の建て直し
する政策の方が経済的に正しいと思うけどな

人的資源も失われてしまい、打開策は日本列島改造論と同じく積極的な財政政策で人口分散を行い人的資源を高めていくしかないと思われる。人口分散は国土を守る安全保障として必要でもあるし。

まあ、この流れだと1000円はいくだろうし
とうぜん地方の規模の小さい企業ほど苦しむだろうね
政府主導で企業再編に動くのは仕方ない
おまけに米国債の長期金利も上昇の局面だから
日本国政府単独の国内向け経済政策にも限界があるだろうし

ハロワ見たらわかるが、今でも年間休日70日台があるんだぞ。

「年収は『住むところ』で決まる−雇用とイノベーションの都市経済学」、エンリコ・モレッティ　著、池村千秋　訳、プレジデント社、2014/4/23

を読め。
逆のことが実証されている。
優秀な人材の集積があると、結果的に一般レベルの人材の所得も高まるという。

先に最賃上げてもダメ。
まずは優秀な人材の集積ができること。
結果的に、彼らを客とするサービス需要が生まれ、一般レベルの人材の所得にも好循環が生まれる。

ヒトもモノもなく情報は筒抜け。
これで優秀な人材を集めたところで結果は最初から見えてる。

は面白いな。
ムリに田舎に人材集めて集積作るんじゃなくて、人材がいる所にr&dセンターを作る。
よほど現実的。

まあ、何にしろ低学歴スダレハゲの菅アホたれは何もわかってないってことだ。

「政策連合」の全国一律最低賃金1500円を目指すと消費税減税もしくは撤廃に期待したい。これで人々は生活費が安い地方に住み、地方の発展が促されるとのこと。

また自分の希望的な進展だが鳩山政権が支給しようとした子供手当増額が実現すれば、中小零細事業者の中には、最低賃金1500円を出す位なら一族で子供を増やして労働力にした方が得策と考えて子供を増やす事業者も出てくると期待したい。

これで少子化問題を解決し、年金の維持の安堵から消費抑制不況を脱出できると期待したい。

中小零細の社会保険料折半負担分に補助金支給でも年金とかを持続可能へ持って行ける。

頭はげてんな
こいつ

ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！

◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[6/2-] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1622615144/

現実は仕事がなくって生活保護受給した方が豊かになるんだな